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【神奈川】

自校調理方式など調査へ 大磯・給食問題 当面弁当を維持

 大磯町立大磯中学校と国府中学校で給食が大量に食べ残され、休止となった問題で、町教育委員会は十五日、給食の調理施設についての調査検討費を来年度予算に盛り込むことを検討している、と明らかにした。

 町議会福祉文教常任委員会で、仲手川孝教育部長が答弁した。

 町は、自校式やセンター式に比べて予算を抑えられるとして、昨年一月、東京都内の弁当業者によるデリバリー給食を開始した。しかし、食べ残し問題を受けて十月中旬に給食を休止。両校に調理室を設ける自校式や給食センターを設ける「センター式」のほか、小学校の調理室を利用する「親子式」などの詳細な検討を、四月以降に始める方向性を示した。

 町教委は四年前、中学校長やPTA会長、栄養職員らでつくる「中学校給食に関する懇話会」で、費用やメリット、デメリットなどの比較表を配布し「当面はデリバリー制度を導入する」と決めた。改めて他の方式を検討することについて、担当者は「デリバリー制度で給食を始めた後は詳細に検討していなかった。改めて、各方式が可能かどうか詳細に調査したい」と話している。

 町教委によると、十月中旬に給食を休止してからは、生徒は家庭弁当やコンビニで購入した弁当を持参。町内の業者によるデリバリー給食の再開も検討したが、学校側から「三年生は受験を控えている大事な時期。混乱を招きたくないので変更しないでほしい」と要望があったという。このため、当面は現状の弁当制度を維持する、としている。 (布施谷航)

 

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