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【神奈川】

幼児・保育無償化 「市負担は50億円増」

 横浜市の林文子市長は二十二日の定例会見で、政府が検討する幼児教育・保育の無償化について「市の財政負担は概算で五十億円増え、事務量も増える。できれば財源は国で確保していただきたい」と述べ、自治体の負担軽減を政府に求める考えを示した。

 市によると、政府案に従って認可保育所の三〜五歳児の保育料を無償化した場合、市の負担は約三十億円になる。これに認可外施設の保育料の減免分など約二十億円が上乗せされる。

 林市長は「無償化は悪いことではない。だが、これまで続けてきた保育の質の向上や、待機児童の解消に向けた取り組みがきしんでしまう。自治体の状況を理解いただきながら、結論を出してほしい」と述べた。政府案が改善されない場合は、年内にも要望事項をまとめ政府に提出する方針。 (梅野光春)

 

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