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【神奈川】

幼児・保育無償化 菅官房長官に要望書

 政府が検討している幼児教育・保育の無償化を巡り横浜市の林文子市長は二十四日、首相官邸で菅義偉官房長官と会談し、無償化に必要な財源は政府が確保し、市の負担を増やさないことなどを求める五項目の要望書を手渡した。

 要望書では、政府の方針で無償化するなら財源も政府が賄う必要があると指摘。市が進めている待機児童対策や、保育の質確保などの施策に支障を来さないようにすべきだ、としている。

 認可外保育施設については、運営費を補助していないため実態が把握できないとして、利用者の特定や補助金支給などの事務手続きが困難だと主張。幼児教育・保育の実務を担うのは自治体であり、慎重に意見を聴くよう求めている。

 市の試算では、認可保育所の三〜五歳児の保育料無償化と、認可外保育所の保育料減免などに伴う市の財政負担は約五十億円に上る。林市長は二十二日の定例会見で「無償化は悪いことではないが、自治体の状況を理解してほしい」と疑問を投げかけていた。 (梅野光春)

 

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