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【神奈川】

「子どもの貧困」支援者を県調査 一体的で迅速な体制を

 県は7人に1人が該当するといわれる「子どもの貧困」を巡り、日ごろ子どもと関わっている支援者を対象に実施した調査の結果をまとめた。7割近くが「子どもが抱える問題は複雑に絡み合い、一つの機関だけでは対応できない」と回答。県や市町村の関係部局が一体で迅速に対応する体制が必要な実情が浮き彫りになった。

 ソーシャルワーカーや市町村の相談員、児童福祉司ら約2000人を対象に6〜7月に調査し、303人から回答を得た。子どもの支援で「困難」と感じている点は、「一つの機関だけでは対応できない」が67.7%、「保護者との接触や信頼関係づくり」が59.1%(複数回答)。「子どもの貧困は世代を超えて連鎖すると思うか」との問いには、「そう思う」と「ある程度連鎖すると思う」が合わせて94.7%に上った。

 このため、拡充すべき支援に経済面や学習面を挙げた回答が目立ち、「進学・就労の相談窓口や経済的支援」(51.5%)、「学校や家庭以外での学習支援」(48.8%)、「奨学金制度や学校教育にかかる費用の助成・免除の充実」(35.6%)の順に多かった(複数回答)。自由記述の欄には「生活費のやりくりができない家庭がある」として、保護者への指導の必要性を訴える意見もあった。

 平均的な生活水準の半分以下で暮らす「子どもの貧困」は、ひとり親世帯で多いといわれる。2015〜16年度に実施したひとり親世帯へのアンケートでは「相談体制の充実」を求める要望が多く、県は今年10月、夜間と休日にも相談を受け付ける電話窓口を設置した。 (志村彰太)

 

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