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【神奈川】

ニセ電話詐欺 カード手渡し型急増 10月は初の100件超え

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 警察官などを装い高齢者宅にうその電話をして暗証番号を聞きだした上、自宅を訪れるなどしてキャッシュカードをだまし取るニセ電話詐欺が県内で急増している。十月は一カ月で百二件と初めて百件を突破し、その後も収まる気配はない。県警は「『キャッシュカードを預かる』と言われたら詐欺を疑ってほしい」と注意を呼び掛けている。

 横浜市内の七十代男性は十一月二十日、息子を名乗る男から「仕事で失敗した。五百万円を支払わないといけない」というニセ電話を受け、自宅に来た上司のおいをかたる男にキャッシュカード二枚を手渡した。

 ニセ電話詐欺の認知件数のうち、こうした「キャッシュカード手渡し型」は昨年一年で百十三件だったのが、今年は十月までに五百二十件に及ぶ。

 うその内容はさまざま。金融機関の職員を装い「カードが不正に使われた。交換した方がいい」というものや、警察官を装い「詐欺被害に遭っていないか」「カードにセキュリティー対策をしよう」と持ち掛ける手口もある。「還付金がある」と言ってカードを受け取ろうとしたケースもあった。

 被害者をATMに行かせて振り込ませる犯行は、金融機関職員の対応により今年一〜十月に千百六十一件を阻止。電話をしながらATMを操作する高齢者に積極的に声を掛けた。ただ、キャッシュカード手渡し型にこうした対策は効かない。県警は、高齢者への注意喚起を強めるとともに、カードの受け取り役が待機する駅などに警察官を配置して摘発を狙っている。

締結式に臨んだ県警の西方地域部長(左)とALSOKの長嶋本部長=横浜市中区で

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◆県警とALSOK連携

 犯人の早期確保につなげようと県警と警備会社「ALSOK」は、同社が監視する施設で事件が発生した際、防犯カメラの画像を即時に県警にメール送信するシステムの運用を始めた。

 対象は、同社が画像提供の同意を得ているコンビニや金融機関、個人宅など。不法侵入や強盗事件の発生後に県警へ通報する際、カメラに犯人が写っていれば画像も送信する。従来は捜査員が現場へ行って映像を確認していたため、緊急配備中の捜査員に送るのに三十分以上かかっていたが、五分ほどに短縮できる。

 一日、県警本部で締結式があり、西方昭典地域部長は「捜査になくてはならない防犯カメラの画像を有効に活用したい」と話し、同社の長嶋義春・第六地域本部長は「安心できる街づくりに貢献する」と語った。 (加藤豊大)

 

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