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【神奈川】

採用時色覚検査6割超 県内消防部局に民間団体アンケ

 色覚障害への偏見や差別の解消を目指す「カラーユニバーサルデザイン推進ネットワーク」は県内全ての消防部局にアンケートし、二十四消防のうち六割以上の十六消防が採用時に色覚検査をしていたと発表した。厚生労働省は二〇〇一年、採用時の色覚検査を原則廃止するよう労働安全衛生規則を改正している。

 ネットワークは、超党派の地方議員やNPO法人「カラーユニバーサルデザイン機構」などで組織。色覚が原因で採用に違いが出ていないか検証するため、全国一斉に調査し、順次発表している。

 調査結果によると、川崎、相模原、横須賀、平塚、鎌倉、藤沢、小田原各市などの十四消防が検査を実施し、「採用に影響する」と回答。横浜市と逗子市の消防は検査をしているものの「採用には影響しない」と答えた。検査していないのは秦野市、厚木市、寒川町など八消防だった。

 検査をする理由は「火事現場で燃焼物か判断するため」(相模原市)、「ロープの用途を色で分けているため」(海老名市)など。実施しない理由は「業務に支障が出ていない」(秦野市など)が多かった。

 ネットワーク事務局の関根治朗・千葉県松戸市議(33)は「ロープの色などは改善可能で、色覚障害に合理的配慮をしたのかが問われる。業務に影響ないという消防部局もあり、検査をしているところには説明責任がある」と話している。 (志村彰太)

 

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