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【神奈川】

横浜市、2030年の救急搬送件数1.3倍に 市と市立大が傾向分析

 横浜市と同市立大医学部臨床統計学教室は、過去の市内の傾向を分析した結果、二〇三〇年の救急搬送件数は二十四万三千三百四件に上り、一六年(十八万七千四百九十一件)の一・三倍に増えるとの試算を発表した。市は救急隊や救急車の拡充に役立てるとともに、健康寿命を延ばすなど救急需要の抑制策を検討する。 (志村彰太)

 〇二〜一六年の十五年分、計二百五十万件の救急出動データを基に人口変動や高齢者数、気温の変化など四十項目の条件を加味して試算。その結果、高齢化が主要因となって一八年に二十万件を超え、以降は毎年三千件以上のペースで伸び続ける。全件数に占める六十五歳以上の割合は一六年が52・4%、三〇年の予測値は70・2%だった。

 区別に見ると、現在は昼間人口の多い中区の搬送件数が最多。高齢化の影響が大きい戸塚、港北、鶴見の三区は三〇年に中区を上回る。時間帯では、高齢化の影響で夜間よりも日中が顕著に増え、救急隊が対応できなくなる恐れもある。

 また、深刻度の低い救急要請を減らすため市が昨年一月に導入した救急相談ダイヤル「#7119」は試算の結果、搬送件数の増加につながっていることが分かった。同教室の窪田和巳助教は「一一九番を迷っている人など、潜在的な利用者を掘り起こしているのでは」と分析している。

 試算結果は市のホームページに掲載する。同教室の山中竹春教授は「試算を基に、救急車の到着時間がどれだけ延びるかも計算したい」と話した。

 

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