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【神奈川】

県内 障害者雇用進まず 企業の半数が法定率下回る

 神奈川労働局は、従業員のうち障害者が占める割合を示す障害者雇用率について、県内企業と公的機関の達成状況(6月時点)を発表した。法定雇用率(2.0%)に達した企業は47.8%と前年同期比1.1ポイント増えたが、依然として過半数の企業が達成できていない状況が明らかになった。

 県内に本社を置く従業員50人以上の4371社を調査。達成した企業の割合を業種別に見ると、「電気・ガス・水道」が75%と高かったのに対し、「教育・学習支援」(35.5%)、「情報通信」(35.2%)、「不動産など」(29%)は比較的低かった。労働局の担当者は「障害者に担ってもらう仕事の創出がうまくいっていないのでは」と分析する。

 公的機関は、県や県警本部などの「県の機関」が3.0%で法定雇用率(2.3%)を上回った。市町村と公営企業は小田原市(2.03%)、箱根町(1.82%)、県内広域水道企業団(1.76%)、寒川町(1.32%)の4団体が達成できず、同企業団と寒川町は2年連続で下回った。

 法定雇用率は障害者雇用促進法で決められており、未達成の団体は年度内に障害者雇用の計画を作成し、労働局へ提出することが義務付けられている。来年度から民間は2.2%、公的機関は2.5%などに引き上げられる。 (志村彰太)

 

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