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【神奈川】

はがき使った架空請求急増 本年度上半期 県内の消費者トラブル

 県は、本年度上半期(四〜九月)に県内十九カ所の消費生活センターなどに寄せられた消費者トラブルで、はがきを家に送り付けて身に覚えのない買い物の料金を求める架空請求が急増していると発表した。県消費生活課は「はがきの文面で訴訟をちらつかせて不安をあおるケースもあるが、裁判の通知が普通のはがきで来ることはない。困ったら消費生活センターに相談して」としている。

 同課によると、はがきは「総合消費料金の未払い金がある。このままでは訴訟になる」などと記し、「法務省」などを名乗る連絡先に誘導する内容。前年度同期はほとんどなかったが、本年度上半期ははがきなどによる架空請求の相談が千八百七十五件あった。これにより、Eメールでの請求なども含めた架空請求全体は四千八百十九件で、前年度同期の一・七倍になった。

 一方、アダルトサイトなどで料金請求のページに誘導するワンクリック型のトラブルは九百八十二件と、前年度同期比千四百九十八件減少。約六割減った。同課の担当者は「ワンクリック請求は啓発の効果があり、注意する人が増えたのでは」と話す。

 消費者トラブルの相談は電話で「188」にかけると、最寄りの消費生活センターにつながる(携帯電話可)。同課は「はがきを使った架空請求は、今も続いている。扱いに困ったら最寄りのセンターに電話してほしい」と話している。 (志村彰太)

 

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