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【神奈川】

林市長インタビュー 幼児教育・保育の無償化 自治体も検討の場に

インタビューに答える林市長=横浜市役所で

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 横浜市の林文子市長は、新年にあたり本紙のインタビューに応じた。政府が検討を進める幼児教育・保育の無償化については「自治体も検討の場に加えてほしい」と、市の負担増にならないよう働き掛けを続ける考えを示した。 (聞き手・梅野光春)

 −政府は今年も幼児教育・保育無償化に向け検討を進める。対応は。

 幼児教育・保育の現場を理解しているのは横浜市のような基礎自治体。無償化する場合、財政面の影響が最も大きい。昨年十一月にも、市の負担が重くならないよう政府に緊急要望した。今年の夏ごろに制度設計が発表されると聞いている。横浜市もぜひ検討の場に加えていただき、地方自治体の意見を採り入れて制度設計してほしい。

 −無償化よりも待機児童対策を優先すべきか。

 並行して一緒に考えられる問題で、無償化自体は悪くない。待機児童は大都市で大きな問題になっている。会長を務める指定都市市長会で、リーダーシップを取って対応したい。

 −法整備が遅れているカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致は。

 今年の通常国会で動きがあるかもしれないが、IRは全体像が明らかになっていない。だから私の考えは白紙の状態のままだ。全体像が明らかになってから、経済界の状況や市民アンケートでの意見を受け止め、横浜市にとって一番いい方法を考えたい。

 −市内で増加傾向の来日外国人との共生は。

 横浜市は開港の歴史から続く国際色豊かな都市で、人口の2・5%を占める九万人超の外国人が暮らしている。互いに差別意識や疎外感をもつことはよくない。来日したばかりの子どもの日本語教室の運営支援など、相互理解のための環境整備に力を入れたい。

 

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