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【神奈川】

教員の労働時間、客観的に把握を 本年度の県立校 包括外部監査人報告書

 県の包括外部監査人(品田和之公認会計士)は五日、本年度の県立学校の業務を調べたところ教員の労働時間把握や勤怠管理が不十分で、外国語指導助手(ALT)の雇用方法も変更すべきだなどとする報告書を発表した。県教育委員会は二〇一八年度中に改善の方針を公表する。

 報告書は、県教委が実施している労働時間に関するアンケートの記入も教員の負担になる上、自己申告では正確に分からないと指摘。情報通信技術(ICT)やタイムカードなどで客観的に把握し、集計するシステムを構築する必要があるとの意見を付けた。

 また、抽出調査した十三校のうち五校が、業務時間外の教職員の出入りをチェックする「時間外登下校簿」を作成していなかった。報告書は「服務規定に違反し、労務管理、安全確保の観点からも適切ではない」とした。

 さらに、学校が直接指示できない契約になっているALTについて「偽装請負に該当する行為が行われやすい」と分析。雇用契約の見直しを提言した。

 このほか、教員用パソコンの配備率が全国最下位のため結果的に私物パソコンの持ち込みを許している現状や、校内に置いてある実験用薬品の管理の不備など七十九項目の改善を求めた。 (志村彰太)

 

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