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【神奈川】

「リニアに国民の目を」 相模原で五十嵐弁護士講演

 「公共事業は止まるか」などの著書がある法政大名誉教授の五十嵐敬喜弁護士(73)が、リニア中央新幹線の中間駅が計画されている相模原市緑区で講演した。同線を巡って大手ゼネコンによる談合疑惑が浮上したのを受け、「国の財政投融資(財投)が使われ、半分は公共事業。もっと国民が注目するべきだ」と訴えた。

 同市の市民団体「リニア新幹線を考える相模原連絡会」が主催した。五十嵐さんはまず、JR東海によるリニア整備は民間事業に当たると説明。その上で、国債発行などで集めた資金を貸し出す財投が三兆円投じられ、JRに土地収用が認められている点から「公正取引委員会と東京地検は公共事業と判断して捜査に入った」と解説した。

 さらに、無担保で返済は三十年後からという好条件の財投が充てられた事業なのに入札方法に不自然な点があるとし、「国会で議員がしっかり追及してほしい」と求めた。今後については「重い罰則がゼネコンに科せられれば計画全体に影響するだろう」と述べた。 (井上靖史)

 

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