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【神奈川】

ニセ電話詐欺 県警総力挙げ撲滅へ 昨年摘発23%が未成年

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 ニセ電話詐欺の被害増加に歯止めがかからないことから県警は十八日、捜査や啓発、抑止活動を主に担当している刑事部と生活安全部だけでなく、交通、警備、地域など全七部の幹部約五十人を一堂に集めて実効ある対策を話し合う会議を開いた。各部の連携を強化して被害防止に取り組むことを確認した。

 会議の冒頭、斉藤実本部長はニセ電話詐欺対策について「最優先に取り組まなければならない重要課題」と訓示し、手口の変化に合わせた対策の進化や全部門の力の結集を求めた。一例として、高齢者が対象の運転講習での啓発活動などを挙げた。

 また、昨年摘発した百七十五人のうち23%に当たる四十一人が未成年だったと指摘。多くはグループの末端に位置し、現金やキャッシュカードを受け取る「受け子」だった。少年で初犯でも実刑判決を受ける場合があり、「その後の人生にどれだけのマイナスをもたらすか啓発し、なり手を枯渇させるのも被害を減らすのに有用」と強調した。

 県警が昨年一年間に把握したニセ電話詐欺は前年比千二十八件増の二千三百十四件、被害総額は同十億四千七百万円増の五十三億四百万円でいずれも過去最悪だった。 (加藤益丈)

 

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