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【神奈川】

普及目指す燃料電池車 年度内目標200台に届かず

市が公用車として導入した10台目の燃料電池車。奥は移動式の水素ステーション=中区で

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 横浜市内で昨年十一月現在保有されている燃料電池車(FCV)は八十四台で、市が二〇一八年三月までの目標としていた二百台に届かない見込みになった。市は「燃料を補給する水素ステーションの設置が進まず、車の価格も下がらなかったのが原因だが、FCVは将来的に有望。今後も普及、啓発に力を入れたい」としている。 (梅野光春)

 FCVは空気中の酸素に燃料の水素を反応させて発電し、モーターを回して車を動かす仕組み。車から二酸化炭素(CO2)は出ない。市は一四年度に策定した中期四カ年計画で、FCVを低炭素型次世代交通と位置付け、目標達成に向けて啓発してきた。

 その一環として、一四年発売のセダン型FCV「ミライ」(トヨタ自動車)を一五年以降、同じクラスのガソリン車より約二百三十万円高い四百八十万円前後で購入して公用車に採用。「差額は普及、啓発の費用と考えている」と市の担当者は説明する。今月十八日にも一台導入し、保有台数は十台になった。

 ただ、民間も含め市内で年度内に二百台という目標の達成は事実上不可能。水素ステーションがあるのも旭区や泉区など市内六カ所にとどまる。担当者は「FCVが高価な上、当初は購入申し込みから数年待ちと、買いにくかった。水素ステーションが少なく、不便と感じる人も多いようだ」とみる。

 同様に車からCO2が出ない電気自動車(EV)は昨年三月現在、約三千台まで普及。一般でも使える電源設備は市内約三百カ所にあり、水素ステーションに比べ充実している。

 担当者は「FCVはEVより航続距離が長く、普通乗用車と軽乗用車のようなすみ分けが可能。二〇年度までに水素ステーションを十カ所に増やし、FCVの普及台数を伸ばしたい」と話している。

 

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