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【神奈川】

下水汚泥焼却灰 引き渡し 7年ぶり再開

 川崎市が、下水汚泥の焼却灰をセメント原料として業者に引き渡すことを、三月一日に再開することを明らかにした。二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故により、市内の汚泥からも放射性物質が検出され、市は同年五月から引き渡しを停止していた。放射性物質の濃度が下がったため、約七年ぶりに再開する。 (大平樹)

 市下水道計画課によると、引き渡しの対象は、新たに発生する下水汚泥の焼却灰。市内では原発事故後、最高で一キログラム当たり約五千三百ベクレルの放射性物質が検出されたが、時間の経過とともに下がっており、今年二月末には同百ベクレル以下になる見込み。焼却灰を扱う作業員の健康にも影響がないと判断し、再開を決めた。原子炉等規制法は、解体した原発から出るコンクリートや金属でも、百ベクレル以下であれば一般廃棄物と同様にリサイクルすることを認めている。

 放射性物質の濃度が下がったのは、時間がたって放射性物質が別の核物質に変わる「崩壊」が進んだほか、地表に降り注いだ放射性物質が雨などで洗い流されたことが理由とみられる。業者に引き渡された焼却灰はセメントの原料として使われるが、他の99%に粘土や石灰石などが混ぜられるため、一般への影響はないという。

 市は引き渡し停止以降、放射性物質を含む焼却灰を同市浮島地区のコンテナで保管し続けており、今回の引き渡し再開の対象には含まない。

 一六年四月からは、水に沈みやすくする物質を混ぜて百ベクレル以下になる焼却灰については、埋立処分をしている。コンテナ保管している焼却灰は昨年十二月末時点で一万九千五百トンに上り、処分方法の検討を続ける。

 

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