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【神奈川】

人口減対応で中期計画 市、9月に原案策定

 横浜市は30日、今秋の策定を目指す2018〜21年度の中期4カ年計画の骨子を発表した。19年に市の人口がピークを迎え、その後減少に転じると予想。市内企業の支援を強化する一方で、文化芸術の魅力を創出して経済成長を導き、増加が見込まれる福祉関連の費用負担を支える戦略を掲げている。

 11年の東日本大震災を受け、公共施設の耐震化などに力を入れた現在の中期4カ年計画を改定する。市民から意見を募集した後、9月ごろに原案をまとめ、市議会での審議を経て計画を確定させる。

 市債を18〜19年度予算で多く発行する分、残り2年は抑えることも盛り込んだ。市政策課は「横浜の持続的な成長と発展を実現するため、将来の負担を重くせず現況を改善する中期計画にしたい」としている。

 

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