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【神奈川】

一般会計1兆7300億円 新市庁舎など整備費29.9%の大幅増

 横浜市の一八年度予算案は、一般会計が一兆七千三百億円(前年度比5・1%増)と四年連続のプラスになった。市立学校の人件費負担が県から移ったことに伴う税源移譲や、給与所得者の増加による個人市民税の増収などが要因。予算規模は過去最大で、特別会計と公営企業会計を合わせた総額は三兆五千九百十一億円(同0・6%増)。三十一日開会の市議会定例会に提出する。

 歳入では、市税収入を前年度比13・2%増の八千百六億円と見込む。県から税源移譲された八百四十二億円が含まれる。借金に当たる市債発行額は同三百十七億円増(同22・7%増)の千七百十六億円を計上した。二〇年度までに新市庁舎と、東名高速と第三京浜を結ぶ首都高速横浜環状北西線を完成させるためで、その後の市債発行を抑えて均衡を図る。

 こうした方針から歳出も、新市庁舎などを造るための施設等整備費が同五百六十九億円増(同29・9%増)と大幅に伸びた。子育て支援や高齢者福祉などに充てる扶助費は同百八十億円増(同3・8%増)で、人件費と借金の返済などの公債費を合わせた義務的経費は、前年度に続き六割を超えた。

 その他の歳出の主な項目を見ると、保育士の追加配置や処遇改善を含めた給付費は千百八十七億八千六百万円を計上。うち十億円を投じ、経験年数七年以上の保育士と幼稚園教諭の給与を月額四万円アップさせる。

 子育て支援の一環として、午前七時半から午後六時半まで子どもを預かる長時間保育をする私立幼稚園を十五園増やし、百九十九園にする。市立中学校で給食の代わりに導入した有料配達弁当「ハマ弁」を一食最大百三十円値下げするため、一億九千六百万円を見込んだ。

 七十五歳以上人口が六十万人に迫る二五年度に備え、高齢者向けの福祉政策も加速させる。介護職員への住居支援や、介護福祉士を目指して来日する留学生の受け入れ支援などを開始。特別養護老人ホーム整備では、二〇年度以降に年間六百床増やせるよう事業者への公募枠を倍増させる。

 また、今秋に完成が見込まれる相模鉄道本線の星川−天王町間の連続立体交差事業を進め、一〇年に閉鎖した大黒ふ頭の「スカイウォーク」を一九年度に再活用できるよう補修。年々増加する火葬需要に対応するため、鶴見区大黒町に新たな火葬場を建設する計画策定の費用や、戸塚区舞岡町の墓地予定地の造成費用も盛り込んだ。

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