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【神奈川】

箱根町の一部地区 民泊一定期間禁止 県が条例案提出へ

 一般住宅に旅行者を宿泊させる民泊について、県は箱根町の一部地区で一定期間認めない「民泊条例案」を九日開会の県議会定例会に提出する。別荘の多い同町で、静かな環境を保つのが狙い。

 制限する地区は、町が都市計画で「住宅と別荘しか建てられない」と定める十八の地区。県によると、これらの地区にある住宅の八割が別荘。利用者が多い三〜五、八、十、十一月の計六カ月、民泊の営業を禁止する。

 条例を適用しても、民泊法で定める「年間百八十日間」を上限とする営業日数は確保できる。条例は、民泊を全国的に解禁する法律と合わせて六月に施行し、県内の民泊の営業実態を見ながら適用範囲拡大を検討する。 (志村彰太)

 

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