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【神奈川】

相模原市18年度予算案 子育て・教育に重点

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 相模原市は十六日、二〇一八年度当初予算案を発表した。一般会計は過去最大の二千九百三十五億円(前年度比1・5%増)で、特別会計と合わせた総額は四千八百十八億円(同1・1%減)。人口減少社会を見据えて転入増を図ろうと、若年層向けの施策に重点的に配分した。 (井上靖史)

 主な事業では、昨年の全国学力テストの結果が芳しくなかったことを踏まえ、「学力保障推進事業」を実施する。小学校七十二校のうち二十校に教員OBらを配置。国語と算数の基礎学力が定着するよう三年生の学習を支援し、教員の教材作りも手伝う。十二の小学校では民間に委託して補習を実施するほか、三十七中学校のうち十校で教員OBらが補習を行う。

 小児医療費の助成(所得制限あり)も拡充する。現在は小学六年までが対象なのを十月から、県内の政令市で初めて中学三年まで広げる。中学生は自己負担額のうち五百円を超えた分を補助する。加山俊夫市長は「子育てや教育環境を充実させる施策に特に配慮した。一言で言えば『明るい未来への応援予算』だ」と話した。

 歳入は柱となる市税が千二百七十二億円。教職員給与の県交付金が移行したため前年度比12・2%増えたが、実質は1・1%増。建設関連の市債(借金)を前年度比80%増の九十三億円発行し、小中学校の校舎や空調などの整備、改修に使う。

 歳出は、福祉や子育て支援などの民生費が千二百二十七億円と全体の41・8%を占めた。社会保障などの扶助費、借金返済の公債費、人件費を合わせた義務的経費は62・8%。市債残高は臨時財政対策債を除き千二百四十三億円。財政調整基金の残高は本年度末と同じ六十二億円になった。

 

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