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【神奈川】

保護した犬猫にペットフード 市、メーカーと寄付協定

福田市長(右)にペットフードの機能を説明する安岡副社長(中)=市役所で

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 川崎市は、市動物愛護センター(高津区蟹ケ谷)で保護する犬や猫のえさにするペットフードを寄付してもらう協定を、メーカー大手の「日本ヒルズ・コルゲート」(東京都千代田区)と結んだ。

 市の経費削減に加えて、保護動物の健康状態の改善にも期待している。市によると、ペットフードの寄付を受ける協定をメーカーと結ぶのは初めて。

 「サイエンス・ダイエット」などの商品で知られる同社は、社会貢献とPR戦略の一環で地方自治体への寄付を行っているといい、協定は京都府・京都市に続き二例目。同センターには年間六十万−七十万円相当のペットフードを寄付する。

 同センターによると、保護する動物は環境の変化などで食欲が落ちたり、胃腸が弱ったりすることがあるという。消化しやすく栄養価が高いえさを与えて回復させたい考えだ。

 協定は、動物のしぐさから感情を分析する動物行動学など同社の研究者を、市民向け講座に派遣することも含む。二十四日に高津区役所で行う講座は、定員百人がすぐに埋まる人気となった。同センターは、中原区上平間に場所を移して建て替え中で、新センターは来年二月に供用が始まる予定。市と同社は供用後も連携を強めていくことで合意した。

 十四日に同社の安岡幸徳副社長らが市役所を訪れ、福田紀彦市長と協定書を取り交わした。安岡副社長は取材に「殺処分ゼロを目指していることや、動物愛護センターの運営状況を一定期間ごとに報告してもらうことなど、協定を結ぶには一定の条件が必要だった。川崎市とは話がスムーズにまとまった」と話した。 

  (大平樹)

 

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