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【神奈川】

県内公示地価 住宅地2年ぶり上昇 県「高齢化で利便性重視」

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 国土交通省が二十七日に発表した一月一日時点の公示地価(一平方メートル当たり)で、県内の住宅地、商業地、工業地はいずれも上昇した。全調査地点の平均上昇率は前年より0・1ポイント増の0・5%。金融緩和の影響で政令市などは上昇幅が拡大した一方、県西部や三浦半島は下落が続いた。

 商業地は六年連続、工業地は五年連続で上昇し、上昇率はいずれも1・9%。住宅地も0・1%上昇と横ばいだった前年から改善したが、郊外で価格下落地点が多く、上昇率は低かった。県は「高齢化で、主要駅に近いなど利便性が重視されている」としている。

 住宅地の価格上位一〜五位は前年と変わらず、横浜市中区山手町がトップ。上昇率では、二〇二二年度に開業予定の相鉄・東急直通線の駅が近くにできる同市港北区綱島東四が、前年の二十三位から一位に上がった。

 下落率では三浦、横須賀両市が上位十位を占めた。上位三地点は全国でも一〜三位。ただ、下落幅は縮小傾向にある。

 商業地は、価格の上位五地点は前年とほぼ同じ。上昇率では再開発が進む横浜駅西口や、みなとみらい地区(横浜市西区)周辺が上位に入った。下落率が最も高かった三浦市三崎四は全国でも十番目の下落率。

 工業地は、インターネット通販の普及で物流拠点の需要が高まり、横浜市中、鶴見、金沢各区の港に近い地点の上昇が目立った。 (志村彰太)

 

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