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【神奈川】

差別への悩み 共有の場を 人権施策推進協 市長に答申

答申内容を福田紀彦市長(手前)に説明する阿部会長=市役所で

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 川崎市人権施策推進協議会(会長・阿部浩己神奈川大法科大学院教授)は二十八日、差別や偏見のない社会を実現するための施策について、福田紀彦市長に答申した。市民の人権意識を育てることや、差別への悩みを共有できる場を設けることなどを求めた。 (大平樹)

 答申書では、民族差別に限らず性的マイノリティーなど多様な対象ごとに、関係団体と連携して啓発活動を行うことも求めた。答申書を福田市長に手渡した阿部会長は「人権意識の醸成には、単発の啓発イベントではなく、継続的に集中して続けることが必要だ」などと語った。

 同協議会は二〇一六年五月に公的施設でのヘイトスピーチ(憎悪表現)対策を優先審議するよう市長から諮問された。同年十二月に出した報告書では、施設の貸し出しを事前規制するガイドラインを策定するように求めた。市がこうしたガイドラインを今月三十一日に施行することに、阿部会長は「喜ばしい。適切に運用されるように見守りたい」と話した。

 福田市長は「(協議会から求められたことは)施策として実現されている。順次実現できることを着実に進めていく」と話した。

 

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