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【神奈川】

人口増の横浜市、子育て世代の転出超過なぜ? 中心部「家賃・住宅価格」

 人口は増えているのに子育て世代などの転出超過が続くのはなぜ−。こんな実態の原因を探るため、横浜市が二十〜四十四歳の市外転出者にアンケートして内容を分析したところ、中心部の市民は「家賃・住宅価格が高い」、郊外は「交通の便が良くない」を引っ越しの理由に挙げた人が多かった。市は、結果を今後の施策に生かすとしている。

 アンケートは昨年十月、二〇一六年度に市外に引っ越した五千人に郵送で実施。千五百二十三人から有効回答を得た。転居先を選んだ理由(複数回答)は「交通の便」がトップの55・9%。「家賃・住宅価格」(29・9%)、「子育て・教育環境」(11・9%)と続いた。二十代に限ると四割近くが「就職・転勤」を挙げ、年代が上がるごとに住宅購入などが増えていた。

 市の昨年一年間の転入から転出を引いた社会動態は六千六十一人の増加。出生から死亡を引いた自然動態は四千七十三人の減少で、全体では千九百八十八人増えた。

 ただ、転入超過は十五〜十九歳と二十代に限られ、それ以外の年代は転出の方が多かった。

 また、港北、神奈川、鶴見、南の四区は二十代の転入増が顕著な一方、三十〜四十代は市郊外に引っ越すケースが目立つ。市郊外の三十〜四十代は藤沢、大和などの隣接市や東京都区部に移る傾向があった。

 アンケートでは八割が「また横浜に住みたい」と回答。横浜市の担当者は「住宅価格や交通の便が重視されていると分かった。住宅政策を工夫するなどしたい」と話した。 

  (志村彰太)

 

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