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【神奈川】

「食べきり協力店」800店超え 横浜、食べ残し減らす意識浸透

店に張った「食べきり協力店」のポスターを紹介する井筒さん=横浜市戸塚区で

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 飲食店の食品ロスを減らそうと、2012年に始まった横浜市の「食べきり協力店」の登録数が800店を超えた。拡大した背景には食べ残しを減らす意識の浸透に加え、シニア層やカップルを中心に「少しずついろいろな料理を食べたい」というニーズがあるようだ。市は協力店に張るステッカーのデザインを見直し、高級店も参加しやすくするなど工夫を重ねる方針だ。 (梅野光春)

 取り組みでは、「ライス小盛り」「ハーフサイズ」など量の調節や、持ち帰りに対応する店を登録。店員に要望しやすいよう、店内にポスターやステッカーを掲示する。

 最初は、市一般廃棄物対策課の職員がなじみの居酒屋などに依頼し、中区の百店でスタート。飲食の業界団体や商店街にも呼び掛けて全十八区に広がり、先月現在で八百一店を数える。

 当初から協力する中華料理店「大珍楼」(中区)の支配人栗原義徳さん(42)は「もともとあった顧客サービスが、市の取り組みと一致していた」と説明する。同店の食べ放題では、春巻きや大根もちなど二十四種類が一個から注文できる。

 「食べきれる量で、ちょうどいい」とリピーターになる高齢者や若いカップルが少なくない。栗原さんは「少量ずつだと調理場が大変。でもごみは減るし、社会貢献になるならうれしい」と言う。

 先月登録したばかりの「焼肉キングコング」「鮮魚酒場 たくみ食堂」(ともに戸塚区)の運営会社の井筒将太さん(34)によると、「焼肉−」は以前から肉を一皿五十グラムで提供。「一般的な焼き肉店で出す一皿の半分ほど。いろいろな部位を味わえ、食べきれる」と井筒さんは話す。「鮮魚−」では刺し身と一緒に盛った大根などのつまを、希望に応じてサラダに加工するサービスを検討中だ。

 登録店は、ポスターと、市のごみ削減のマスコットキャラクター「イーオ」を描いたステッカーが目印。インターネットでは「横浜市 食べきり協力店」で検索する。取り組みの予算は、ステッカーの制作費や登録店を紹介するウェブサイトの管理費など毎年度二十五万円ほどで済む。市の担当者は「協力店で食品ロスを削減した量を調べ、施策の効果を検証できれば」としている。

 

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