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【神奈川】

4割が子育て施策不満 転出世帯へ市がアンケート 

 川崎市外に引っ越した子育て世帯の約四割が、市の子育て施策に不満を持っていたことが、市住宅整備推進課のアンケートで分かった。川崎市は二十代を中心に転入が多く、人口増加が続いているが、市外に転出する人口は子育て世帯の親子が最も多いことから、同課の担当者は「アンケート結果を分析して、転出を減らす取り組みにつなげたい」と話した。 (大平樹)

 同課によると、市外に引っ越した子育て世帯を対象にしたアンケートは初めて。「川崎市に不足していた点・充実すべき取組」を複数選んでもらう設問に対して、37・7%が「保育など子育て支援施策の充実」を選んだ。次いで多かったのは「公園など子どもが遊べる環境の充実」で30・1%だった。子育て関連の二つが突出し、他は住宅の広さや防犯面の向上を求める意見などに割れた。

 転居先を選んだ理由では、最多が「転居前より広い・部屋数が多い」で46・4%に上った。26・5%の「交通利便性が良い」、24・6%の「職場へのアクセスが良い」が続いた。一方で世帯主の通勤時間が増えた回答も27・3%あった。子どもの成長に合わせて、通勤時間が多少増えても広い家を求めて転出した家族の姿が浮き彫りとなった。

 アンケートは十八歳未満の子どもがいて市外に転出した世帯が対象。昨年九〜十月、無作為抽出した千五百世帯に郵送やインターネットで行い、四百二十二世帯から回答を得た。

 区別では中原区が百三世帯(24・4%)で最も多く、幸区が三十世帯(7・1%)で最少だった。

 

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