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【神奈川】

市内中小企業の3割が60代社長 川崎信金が経営者調査

 川崎信用金庫(川崎市川崎区砂子二)が市内の中小企業を対象に、経営者の健康管理と事業継続に関する調査を行った。経営者は六十歳以上が半数以上を占め、全体の5・1%の経営者が「社長がけがや病気で一カ月間休養を余儀なくされたら、業務継続は不可能」と答えた。

 調査は三月上旬、同信金の取引先で市内に営業拠点を置く六百五十七社を対象に行われ、四百二十八社(65・1%)が回答した。

 社長(代表者)の年齢階層は六十代が最も多く29・4%、次いで五十代(27・3%)、七十代以上(22・1%)の順だった。

 一週間あたりの社長の労働時間は「四十時間以上六十時間未満」が全体の52・7%。「八十時間以上百時間未満」も5・1%おり、小売業で長時間労働の割合が高かった。「社長が休養したら業務継続は不可能」と答えた割合も小売業で19・6%と最も高かった。 (小形佳奈)

 

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