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【神奈川】

川崎市、外国人も住みよいまちへ 「罹災証明」「保育申請」など資料を多言語化

福田紀彦市長に報告書の内容を説明するヘイ・ジャフィさん=市役所で

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 川崎市内に住む外国人たちの意見を市政に反映させようと開かれている「市外国人市民代表者会議」は18日、取り組んできたことなどをまとめた2017年度の年次報告書を公表した。その中で、外国人が市役所に各種申請する書類の書き方について、英語や中国語など複数の言語で示しており、これを活用するよう市に提言している。 (大平樹)

 多言語化したのは、自然災害に遭った際の「罹災(りさい)証明書」の申請や保育申請の方法など。日本語の説明資料を英語、中国語、韓国・朝鮮語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、ロシア語に翻訳した。保育申請には就労・所得証明書や住民税課税証明書、給与明細書などが必要になることから、そのチェックリストには日本語での読み方と注意点も記した。

 報告書ではこのほか、災害時の避難所運営に当たって、外国人にどんな資格を持ち、活動ができるのかを問う多言語化した「受付シート」も盛り込んだ。市が一四年につくった避難所運営マニュアルが、外国人について触れていなかったことから「多様な文化的背景を持つ人たちが協力して避難所を運営していく仕組みを、事前に準備しておくことが必要だ」と指摘した。

 委員長を務めたマレーシア出身の女性会社員ヘイ・ジャフィさん(24)=麻生区=らは、市役所で福田紀彦市長に報告書を手渡し、「外国人と日本人が共に過ごしやすいまちになってほしい」などと話した。福田市長は、外国人からの保育申請が増え、対応が課題になっていることを明かし「(報告書を)活用するように調整する」と応えた。

 市の統計によると、市内の外国人は一七年十二月末時点で三万八千七百七十八人。前年同期に比べて約三千百人増えた。東日本大震災があった一一年から一三年までは減少が続いたが、近年は年間二千〜三千人ほどの増加が続いている。報告書は「外国人にとって住みたい、働きたいまちとして感じられている」と分析した上で、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックを控え「今後外国人が増加していくことが予想される」と指摘した。

 

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