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【神奈川】

市の待機児童18人 子育て世帯増、中原区に15人集中

待機児童の現状を説明する福田紀彦市長=市役所で

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 川崎市は一日、認可保育所など市が認める保育サービスを受けられない待機児童が、四月一日時点で十八人だったと発表した。市は対策を重要課題と位置付けて受け入れ枠を増やしてきたが、利用申請者が増えたことなどから、前年度に続いての待機児童ゼロにはならなかった。福田紀彦市長は会見で「全力でやってきた中での数字。しっかり受け止めたい」と述べ、引き続き重点的に取り組む考えを示した。 (大平樹)

 市によると、保育サービスの受け入れ枠を増やしてきた結果、利用する児童は二万八千八百九人で過去最大となった。就学前児童の数は前年度に比べて微減だったものの、保育サービスの利用を申請する割合が増え、申請者数も三万千七百六十九人で過去最大。その結果、希望の通りに保育所などを利用できない保留児童は二千九百六十人に上った。

 子育て世帯の増加が著しい武蔵小杉駅周辺を抱える中原区には、待機児童十八人のうち十五人が集中。保留児童も市全体の約三割に当たる八百三十七人に上り、同区での保育事情の厳しさが浮き彫りになった。一方で、市内にある四百二十施設のうち、定員割れは八十施設あるといい、市の担当者は「地域的なアンマッチ(不一致)が出てきた」と説明した。

 待機児童数は、横浜市(六十三人)や相模原市(八十三人)に比べて少なかった。市は、市独自の「川崎認定保育園」が利用申請者のうち千五十七人を受け入れていることが主な要因とみている。福田市長は「一つやったからドンと減るという訳でもない。小技を組み合わせてニーズに寄り添っていく」と語った。

 

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