東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 神奈川 > 記事一覧 > 5月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【神奈川】

働き方改革 中小63%「未着手」 県調査、取り組み支援へ

 県は県内中小企業に経営課題を探る目的でアンケートをし、残業削減などの働き方改革に「取り組んでいない」と回答した企業が63・5%に上ったと発表した。今後、従業員の負担を軽減する設備投資の助成金を案内するなどして、働き方改革への取り組みを後押しする。

 アンケートは昨年十一〜十二月、従業員三百人以下で資本金三億円以下の企業を主な対象とし、二千六百社に郵送で実施。六百三十一社から回答があった。

 働き方改革に取り組まない理由は「人員に余裕がない」が41・5%、「取り組む必要性を感じない」が39・4%。個別意見では「大企業で働き方改革が進むと、中小企業にしわ寄せがくる」などの声があった。

 一方、「取り組んでいる」と答えた36・5%の企業に複数回答で聞いた取り組み内容は「長時間労働の是正」が70・5%、「有給休暇の取得奨励」が33・5%などだった。業種別では、医療・福祉業界が取り組みに積極的だった。

 県中小企業支援課は「半数以上が働き方改革に未着手で驚いた。働きやすい環境整備のため、必要な支援をしていく」としている。 (志村彰太)

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報