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【神奈川】

認知症による事故防止へ協定 県警と横浜市 免許返納者らへ支援充実

協定を締結した西方部長(左)と田中局長=県警本部で

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 県警と横浜市は、認知症の恐れがあるとして運転免許証を自主返納した高齢者らへの相談や支援を充実させる協定を結んだ。自主返納を促して事故防止につなげたい県警と、認知症になっても安心して暮らせる地域を目指す市の思いが合致した。

 県警が自治体とこうした協定を結ぶのは初めて。対象は、七十五歳以上が免許更新時に受ける検査などで認知症の恐れがあると判定され自主返納した人と、医師に認知症と診断され取り消しになった人。

 県警が本人に支援を希望するか確認し、「希望する」と回答した人の氏名や住所、連絡先などを市に伝える。市は要望を聞いて医療機関を紹介したり介護サービスを提供したりする。

 県警運転教育課によると、同市で昨年、検査などで認知症の恐れがあると判定され自主返納したのは百九十四人、取り消しになったのは七十四人。市は検査で初めて認知症の疑いがあると知り、それまで医療や介護サービスなどを受けていなかった人が一定数いるとみている。

 協定締結後、市の田中博章健康福祉局長は「認知症は早期に適切に対応することで進行を遅らせられる。情報を基に積極的にアプローチしていきたい」と話し、県警の西方昭典交通部長は「他の自治体にも働き掛けたい」と意欲を示した。 (加藤益丈)

 

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