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【神奈川】

寒川町ふるさと納税、返礼品に旅行券 3月だけで15億円寄付

 寒川町が寄付額の半額の旅行券をふるさと納税の返礼品にしたところ、三月だけで二〇一六年度の百四十五倍に当たる十五億円の寄付が集まった。総務省が四月に「高額な返礼品は控えるべきだ」と通知したのを受けて現在は自粛しているが、町は寄付の一部で町立小中学校一校ずつのトイレを洋式にする。 (布施谷航)

 町は一五年から、特産の花「シンビジウム」や冷凍たい焼きなどを返礼品として用意。今年三月一日からは「町を訪れる観光客を増やそう」と、百万円までの寄付に半額の旅行券も贈ることにした。

 ふるさと納税は、年間の寄付額のうち二千円を超える分が翌年の所得税と住民税から原則として全額控除される制度。格安で旅行券が手に入る形になるため想定を超える人気になり、当初予定の同二十一日までに加え、同二十七〜三十日も受け付けた。町によると、一五年度の寄付額は約八百五十万円、一六年度は約千三十万円だった。

 十五億円のうち旅行券の購入費などを除いた収入は五億円に上り、町は六月補正予算案に、学校トイレの洋式化費用として約千四百四十万円を盛り込んだ。寄付を原資に、来年度は町内全小学校にエアコンを設置する計画も進めている。

 総務省は昨年四月と今年四月、寄付額の三割を超える返礼品の自粛などを全国の自治体に通知している。深沢文武・町企画部長は「昨年九月の報道で、野田聖子総務相が『自治体に任せるのが当然』と発言したのを受けて実施したが、モラルの面で行き過ぎたかもしれない」と話した。 

 

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