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【神奈川】

県内待機児童867人 4月1日時点 前年同期比111人増

 県は、県内市町村の四月一日時点の待機児童数は八百六十七人で、前年同期比で百十一人増えたと発表した。育児休業中でも、復職の意思があれば待機児童に含める新定義を全市町村が適用した。昨年度は横浜、川崎市など十市町が旧定義で集計しており、県は「昨年度が少なく見積もられていた」と分析している。

 市町村別では藤沢市が百七十四人で最多。鎌倉市九十三人、相模原市八十三人、座間市六十六人と続いた。いずれの市も再開発で子育て世代の流入が進んでいる。

 申し込んだ認可保育所に入れない「保留児童数」は五年ぶりに減少し、同二百九十七人減の九千百三十四人。このうち、他に利用可能な保育所があるのに一カ所だけ申し込んだのは三千六百一人、認可外保育施設などに入所したのは二千六百五人だった。

 県内では昨年度、認可保育所の整備などで九千八百六十人の定員増を目指したが、七千九百三十三人増にとどまった。県の担当者は「都市部で用地確保に苦労している」と話す。全就学前児童数のうち、保育所の利用申込者数の割合は過去最高の37%。今後も伸びると予想され、本年度は県内で一万九百人の定員増を目指している。 (志村彰太)

 

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