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【神奈川】

精神疾患や認知症患者らに社会参加「処方」の仕組みを 8月10日、横浜で勉強会

「社会的処方のモデルを示したい」と意気込む西さん=川崎市中原区で

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 精神疾患や生活習慣病、認知症の悪化防止のため、ボランティア活動などの社会参加を促す「社会的処方」の勉強会が来月10日、横浜市南区で開かれる。主催する西智弘医師(38)は「参加者と一緒に社会的処方の仕組みをつくりたい」と意気込む。 (志村彰太)

 一般的に健康状態は「偏った食事」「運動不足」「社会参加の不足(孤立)」で悪化するといわれ、この考え方は世界的にも認知されている。社会的処方の研究が先行している英国には、医師らが患者にボランティア活動や運動サークルなどを紹介する仕組みがあるという。

 川崎市立井田病院(中原区)の腫瘍内科と緩和ケア内科に勤務する西さんは「病気を診るだけでは患者の悩みは解消しない。医師らに気軽に相談できる場所が必要」と考え、昨年四月に「暮らしの保健室」(同区)を開設した。

 相談者から「家族が認知症で家にこもり、本人も周りも気分が落ち込んでいる」「がんになり今後の生活が不安」といった話を聞き、「具体的な解決策を助言したい」と社会的処方に取り組むことにした。

 今年四月、同保健室内に社会的処方研究所を設立し、これまでに二回、どんな社会参加ができるかを話し合う勉強会を開いた。今後は地域のボランティア団体とサークルの情報を収集。同保健室の相談者に悩みに応じた活動を紹介し、どんな効果があるか検証する。西さんは「社会的処方のモデルを示し、全国に広めていく」と話した。

 勉強会は午後七〜九時、南区の井土ケ谷アーバンデザインセンターで開かれる。参加費五百円で、定員は先着三十人。申し込みは、同保健室を運営する一般社団法人「プラスケア」のホームページから。

 

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