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【神奈川】

出先機関勤務が長いと昇進遅れがち 県職員

 本紙の分析では、出先機関での勤務が長いほど昇進が遅れがちなことも分かった。二〇一七年度までに課長級以上になった九十三人の出先機関の勤務年数は平均一・四年で、それ以外の二百七人は同三・七年。県人事課は「出先機関の勤務の長短を昇進の条件にしていない」としている。

 同課によると、出先機関では、病気や育児などによる勤務制限のある職員が少なくない。申請書類の受け付けなど定型的な業務が多く、比較的負担が軽い傾向があるためだ。

 県は一七年度から、毎週水曜を定時退庁日にし、午後九時以降は残業禁止などとする「働き方改革」を進めている。しかし、一六年度に百四十三人だった月の残業時間八十時間以上の職員は一七年度も百三十八人とほぼ変わらず、成果は出ていない。

 県職員労働組合総連合の杉田厚書記長(59)は「本庁で時間的、精神的にきつい仕事をこなせる職員だけが優秀なわけではない。個人の事情に配慮して出先機関に配置したとしても、昇進に影響が出ないようにするなど、評価の仕方を考え直す必要がある」と話した。

 

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