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【神奈川】

イスラエル企業の対テロ見本市に反対 川崎市民グループ、市に署名提出

市の担当者に署名を手渡す杉原浩司さん(中央)=市役所で

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 川崎市中原区のとどろきアリーナで29、30の両日予定されているイスラエル企業の対テロ製品の見本市について、反対する市民団体は16日、中止を求める署名約4600筆を川崎市に提出した。中東の研究者やジャーナリストら約70人も、市に会場貸し出し許可の取り消しを求める緊急声明を出した。 (大平樹)

 市民団体「川崎でのイスラエル軍事エキスポに反対する会」のメンバー約四十人が、同アリーナを所管する市市民スポーツ室を訪れ、担当者に署名を手渡すとともに福田紀彦市長との面会を要請した。担当者は「市長に伝える」と述べるにとどまった。市は、同アリーナが禁止している危険物の持ち込みはないことから、現時点では貸し出しを認める方針。

 市役所で会見した同会の杉原浩司さんは、イスラエルのパレスチナ占領政策が国際的に非難されていることから、市が会場を貸し出すことは「日本の市民社会に対する中東でのイメージを悪化させる」と懸念した。声明文の呼び掛け人の一人、東京経済大経済学部の早尾貴紀准教授(世界政治論)は「川崎市の対応は、国内の中東研究者に驚きと怒りをもって受け止められている」と話した。

 

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