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【神奈川】

県内8信金がATM引き出しを制限 一定期間利用ない70歳以上

 被害が深刻化しているニセ電話詐欺対策として、県内に本店を置く八信用金庫は来月から、現金自動預払機(ATM)を一定期間利用していない七十歳以上の顧客が一日に引き出せる額を引き下げる。利便性が下がっても、万一だまされた場合に被害を最小限に食い止められると判断した。 (加藤益丈)

 各信金はこれまでもATMからの振込額を制限したり、多額の現金を引き出そうとする高齢者に声を掛けたりして被害を防いできた。しかし、最近は警察官などを装い高齢者宅を訪れてキャッシュカードをだまし取り、自らATMで現金を引き出す「キャッシュカード手渡し型」が激増し、新たな対策を検討していた。

 一日に引き出せる額は現在、各信金とも年齢に関係なく五十万円。これを横浜、かながわ、川崎、平塚、さがみ、中栄、中南の七信金は来月二十二日から、一定期間(信金によって七カ月、一年、三年のいずれか)ATMの利用がない七十歳以上の顧客は十万円にする。同二十九日から実施する湘南信金は金額など詳細を公表せず、顧客に直接、郵送で伝えるとしている。

 各信金が加盟する県信用金庫協会の平松広司会長は「詐欺の手口は巧妙化している。注意喚起や店舗での声掛けだけでは被害の抑止効果を望めない。不便をかけることもあると思うが、ご理解いただきたい」としている。

 県警が今年一〜七月に認知したキャッシュカード手渡し型のニセ電話詐欺は七百十件(前年同期比四百五十二件増)、被害総額は約九億六千万円(同五億九千九百万円増)に上る。同様の取り組みは、巣鴨信用金庫(東京都豊島区)や静岡県内の十二信金なども導入している。

 

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