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【神奈川】

原告男性の敗訴確定 県議の政活費返還請求訴訟「非常に残念」

 中村省司県議が虚偽の支出を計上し、二〇一一〜一三年度の政務活動費(政務調査費)計約五百十八万円を不正受給したとして、鎌倉市の男性が県に対し、自民党県議団に返還請求するよう求めた住民訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷は十六日、県に請求義務があるとした一、二審判決を破棄し、男性の訴えを退けた。男性の敗訴が確定した。

 中村県議は、当時所属していた自民党県議団を通じて政活費を受領していた。菅野博之裁判長は、中村県議が県議団に届け出た「県政レポート」の印刷代は虚偽だったと認定。しかし県条例は、虚偽の支出が計上されていたとしても、適正な支出の総額が県から会派への交付額を下回らない限り、返還請求できないと規定し、自民党県議団のケースでは適正な支出が上回っていたと結論付けた。

 ◇ 

 判決を受けて原告の著述業岩田薫さん(65)は県庁で記者会見を開き、「実態のない支出の返還を県が請求しなくてもよい判例ができてしまい、非常に残念」と話した。

 一方で判決は一審、二審に続き、中村県議が提出した印刷会社の領収書は偽造だったと認定。「高裁差し戻しもあり得た中で、うれしい」とし、中村県議は印刷代を返還すべきだと述べた。県議会にも、外部からチェックできるようホームページで、領収書を含めて政活費を公開することなどを求めた。

 中村県議は「今後、このようなことがないよう身を引き締め、県民の負託に応えられるよう努力していく」とのコメントを出した。 (鈴木弘人)

 

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