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【神奈川】

川崎市、生産緑地指定 最大規模に

市内の生産緑地。本年度は2・5ヘクタールが新たに指定され、前年度比4倍増になった=中原区で

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 川崎市内の住宅街にある農地のうち、今後三十年間、畑などとして維持される「生産緑地」の指定が、本年度は過去十年間で最大規模になった。背景を探ると、街なかの畑が宅地になりかねない「二〇二二年問題」への危機感が浮かび上がる。 (石川修巳)

 現行の生産緑地は市街化区域内の農地を対象に、一九九二年に指定が始まった。土地所有者は三十年間の営農義務を負う一方、固定資産税の優遇や相続税の納税猶予を受けられる。市も防災、景観など多面的な効果に着目して、農地の保全を目指している。

 市によると、市内の生産緑地は計二七二・六ヘクタール。区別にみると、トマト栽培が盛んな宮前区が一〇二・一ヘクタールで最も多く、次いで多摩区、麻生区の順に多い。

 その生産緑地の指定が大幅に増えたという。本年度は四十二件、約二・五ヘクタール分が追加・拡大され、二〇一七年度よりも指定件数で七倍、面積で四倍になった。「過去十年間で件数、面積ともに最大規模」と担当者は語る。

 主な要因の一つは、市が条例で本年度から、小規模でも生産緑地にできるようにした面積要件の緩和だ。従来の「五百平方メートル以上」を「三百平方メートル以上」に変更したのに合わせ、市内七カ所で説明会を開催。親子や後継者ら約五百人が参加し、生産緑地の貸借や市民農園の開設などにも関心を示したという。

 実は三年後の二二年、市内にある生産緑地の七割以上が、指定から三十年を迎えるという。担当者は「指定を解除できるようになり、宅地化されて市内の農地が減ってしまうかもしれない、と懸念されている」と説明する。

 このため市は昨年十一月、セレサ川崎農業協同組合などと対策協議会を設置。優遇措置を維持したまま、生産緑地を十年間延長できる制度などの周知とともに、生産緑地の貸借をマッチングする仕組みも検討している。

街なかの畑は震災時の貴重な避難場所にもなる。写真(右)は所有者の協力で「市民防災農地」に登録された目印

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