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【神奈川】

再生エネで横浜市連携 青森、岩手、福島12市町村と協定

連携協定を結んだ林市長(左から3人目)と東北地方の首長ら=横浜市役所で

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 2050年をめどに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げる横浜市は6日、再生可能エネルギーの普及に力を入れている青森、岩手、福島各県の12市町村と連携協定を結んだ。販売体制を構築するなどし、市民や市内の企業が二酸化炭素(CO2)を排出しないエネルギーを手軽に利用できるようにする。 (加藤益丈)

 一一年三月の東京電力福島第一原発事故後、東北地方で太陽光や風力、バイオマスによる発電の普及が進んでいる。協定を結んだ十二市町村のうち、青森県横浜町では四月に風車十二基の建設が始まる。二年後に完成すると現在ある二十二基と合わせ、町内二千世帯の二十倍に当たる四万世帯分の電力を供給できる。

 十二市町村の潜在的な再生可能エネルギーの総発電量は、横浜市の消費電力の四倍に上るとの国の推計もある。岩手県二戸市では用地が整備され、百七十基以上の風車の新設が可能な状態になっている。

 今後、横浜市の家庭や企業が電力の供給を大量に受けるには送電網の拡充が不可欠で、各市町村は足並みをそろえて国に要望する。電力供給が始まる時期や量の見通しは立っていない。

 協定締結後の共同記者会見で、林文子市長は「市内でも再生可能エネルギーの普及に取り組んでいるが、土地がなく難しい。十二市町村と協力し、目標達成を目指したい」と語った。横浜町の野坂充町長は「大都市の横浜に自然あふれる再生エネルギーを供給できたらうれしい」と話した。

 

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