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【暮らし】

軽度者向け介護、質の低下懸念 日本と真逆の改革 独、予防重視で成果

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 介護保険は三年ごとの介護報酬改定に伴い、二〇一八年度からまた制度が変更される。今回の改定では、介護の必要性が比較的低い「軽度者」向けサービスで質の低下が懸念されている。これに対し、日本がモデルとしたドイツの介護保険は、軽度者重視の改革を行い、制度に対する国民の信頼度を上げている。現地視察を続けている旭川大特任教授(保健・福祉行政)の山崎摩耶さんにドイツの現状を聞いた。 (白鳥龍也)

 ドイツでは日本より五年早い一九九五年に介護保険がスタート。山崎さんは厚生省(当時)の審議会や検討会委員を務めて日本の制度創設に関わり、ドイツ国内の視察も続けてきた。昨年九月と十一月にも現地で最新事情を調べた。

 山崎さんによると、ドイツの介護保険も開始以来数回の見直しを実施。特に、二十年の節目として二〇一五年から一七年にかけては「介護保険強化法」を定めて抜本改革に取り組んだ。その目玉の一つが、軽度者支援の強化。

 まず、要介護認定基準を従来の三段階から五段階に変更。中・重度者が中心だった給付対象を軽度者まで広げた。

 判定基準も「世話に時間がかかる・かからない」から、本人が「何ができる・できない」に変更。具体的には、▽短距離の移動と体位変更▽認知・コミュニケーション▽食事や体のケア−など六項目の「自立度」を評価することとした。以前は認知症のある人が、身体介護中心の人に比べて低く判定されがちという不満もあったが、改革によって改善されたという。

 提供するサービスは、介護予防とリハビリ、身体活動を促す内容を重視。特に老人ホームでは読書、散歩、文化的な催し物への付き添いなど、以前は任意提供だった「追加的世話」を義務化した。介護する家族にも社会保険料の軽減など、支援策を強化した。介護事業者に、サービスの改善や人材育成についての意識改革を促す効果があったという。

 財源としては保険料を引き上げた。保険料率は、制度発足から一四年までは被保険者の対象収入の1・7〜2・05%だったが、その後段階的に上がり一七年からは2・55%(子どもがいない二十三歳以上は2・8%)になった。一方、給付総額は改革前から4%程度拡大した。

 こうした改革について、一五年秋の国側の世論調査では77%が「正しい方向への一歩」と評価。山崎さんの聞き取りでは、介護事業者側も「予防重視は結果的に費用抑制になる」「給付拡大は給与アップになり、労働力確保につながっている」など、意欲向上につながっているという。

 一方、一八年度からの日本の制度変更では、一人暮らしの要介護者らが利用する訪問介護のうち掃除、洗濯、調理といった生活援助の利用回数を市区町村がチェックするルールを新たにつくるとともに、訪問ヘルパーの資格基準を緩和する方針。こうした改定に対し、利用者や関係団体は「質が低下する不安もあるし、せっかくの在宅生活を立ちゆかなくさせ、重度化や施設移行を招く」などと強く反発している。

 山崎さんは「日本とドイツでは文化も経済状況も異なるとはいえ、日本とは真逆の方向のドイツの改革は参考になる点が多い」と指摘する。

 

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