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【暮らし】

美容医療のトラブル増加 クーリングオフ一、定の条件でOKに

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 レーザー脱毛や豊胸、しみ除去など美容医療で、解約に応じない、説明通りの効果がないといったトラブルが後を絶たない。昨年12月の特定商取引法(特商法)改正で一定の条件を満たせばクーリングオフができるようになったが、本年度国民生活センターに寄せられた相談は9月末までに780件に上り、前年度に迫る勢いで、センターなどが注意を呼び掛けている。 (河野紀子)

 関東地方の二十代の女性はことし六月、歯のホワイトニングを三カ月間十万円で契約。施術を一回受けたが効果を実感できず、クリニックにクーリングオフを申し入れた。八日間の期間内だったが「来店して書面を書かないと手続きできない」と言われたという。

 法改正で、歯のホワイトニングはクーリングオフの対象に。契約から八日以内であれば、意思を伝えた時点で成立する。サービスを受けたかどうかにかかわらず、クリニックは全額返金しなければいけない。

 同センターに寄せられた相談の一つ。ほかにもクーリングオフの対象期間内にもかかわらず、クリニック側から既に受けたサービス分の料金は返せないと言われたケースもあった。

 これまで、同じ美容サービスでもエステはクーリングオフの対象だったが、医師が行う美容医療は対象外。だが、契約などを巡るトラブルが相次ぎ、法改正で一部が含まれた。

 新たに対象となったのが歯のホワイトニングのほかに、脱毛▽にきび、しみなどの除去▽しわ、たるみの軽減▽薬剤注射などによる脂肪の減少。サービス提供期間は一カ月、金額は五万円を超えることが要件で、契約書を受け取った日から八日以内なら理由を問わずクーリングオフできる。

 クーリングオフの期間を過ぎた場合でも、利用したサービスの料金と上限五万円を払えば中途解約ができる。効果を過剰に宣伝する広告や、断っても即日の契約や施術を勧めるような勧誘も禁止された。

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◆即契約は禁物 情報集めて

 愛知県弁護士会所属で、消費者問題に詳しい伊藤陽児弁護士は「効果を強調した広告にひかれ、期間限定価格などと強く勧められて契約してしまう。困っても恥ずかしさから家族に話せない人もいて、金銭的にも心理的にもダメージは大きい」と指摘。法改正は「消費者保護が一歩進んだ」と評価する。

 ただ、二重まぶたなどのプチ整形や豊胸、包茎手術など、施術が即日で終わり、効果が比較的明瞭なサービスは対象外。同センターに寄せられている相談にはこれらも多く含まれ、伊藤弁護士は「規制対象として検討するべきだ」と話す。

 同センターによると、相談者の八割は女性で、年齢別では二十代が最も多い。脱毛で色素沈着したり、ほくろの除去や豊胸手術後に化膿(かのう)したりし、治療が必要となる深刻なケースもある。

 同センター相談情報部の丸山琴野課長補佐は「すぐに契約せず、他の医療機関などで情報を集めて慎重に決めることが大切」と指摘。即日で契約と施術を迫るクリニックは問題があり、トラブルになったと相談も多いといい、「医師がデメリットも含めて丁寧に説明してくれるかどうかが見極めるポイント」と話す。

 

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