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【暮らし】

対策遅れる高齢者の労災 健康、安全 配慮足りず

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 さまざまな業種で人手不足感が強まる中、シニアに働き手としての期待が高まっている。しかし、過労で倒れるなど、六十歳以上の労働災害は目立つ。厚生労働省によると、昨年の死亡災害事案九百七十八件のうちの三分の一を六十歳以上が占める。専門家からは「健康に配慮した雇用環境の整備が追いついていない」との指摘もされている。 (細川暁子)

 厚労省の労働災害発生状況によると、昨年発生した死亡災害九百七十八件のうち、六十歳以上は三百二十八件(33・5%)。十代から十歳ごとに六つに分けた年代別で最も多く、五十〜五十九歳の二百三十五件(24・0%)を百件近く上回った。業種別では、建設業が百九人と最多で、製造業三十八人、商業三十六人、運輸交通業三十人、その他の事業のうち警備業が二十四人だった。

 死亡を含み、四日以上の休みが必要になった死傷災害は全年代を通じて十二万四百六十件で、六十歳以上は約25%に当たる三万二十七件。一九八〇年代後半と単純に比較すると、安全対策の進展などで全体の件数はほぼ半減している中、六十歳以上の割合は10%強から25%に上がり、他の年代に比べて対策が進んでいないことをうかがわせる。

 職場の安全対策に詳しい公益財団法人「大原記念労働科学研究所」(東京都渋谷区)の北島洋樹副所長は「加齢で筋力や平衡感覚が衰えて、高所作業での転落や墜落が増えているのでは」とみる。作業の仕方や安全対策、休憩の取り方が、若い世代を基準にしている職場もあり、そのままでは高齢者には負担が重い。

 高齢者は熱さや寒さ、のどの渇きを感じにくくなる。そのため、夏場は熱中症、冬場も急な温度変化が心疾患などを引き起こすヒートショックのリスクが高い。さらに、若いときにデスクワーク中心だった人が体を動かす仕事に再就職すると、体力を温存して働くこつをつかんでいないこともある。

 体力がいる仕事でなかったり、比較的ゆったりしたペースで働けたりする職場の場合、勤務日数が多く時間も長くても、「体に負担はかかっていないだろう」「残業代はきちんと払っているのだから」などと過密な勤務を強いて、見直されないケースもある。

 北島副所長は「正規、非正規といった雇用形態にかかわらず、使用者側が安全対策や教育を実施し、健康診断を徹底することが重要。体温や心拍を常時測定する機器の活用など、見守りの配慮も必要だ」と指摘する。

 雇用問題に取り組むNPO法人「POSSE(ポッセ)」(東京都世田谷区)代表の今野晴貴さんは、賃金に関しても懸念。今のところ、賃金のトラブルは目立っていないが「時間の余裕がある高齢者は、使用者にとって雇いやすい。同じ仕事をする若い人より待遇が悪くても、高齢者は『こんな年まで雇用してもらっているのだから』と我慢しがち。高齢者の『使いつぶし』の心配もある」と話す。

警備の夜勤中に倒れて亡くなった夫の遺影。勤務簿を示し、女性は「過労が原因」と訴える=さいたま市内で

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◆過密勤務 実態知って

 「『退院したら、労災申請して会社と戦う』と言っていたのに…」。七月、渋谷労働基準監督署に、亡くなった夫=当時(68)=の労災認定を申請したさいたま市の女性は、唇をかんだ。東京都内の私立高校で警備員をしていた夫に異変が起きたのは、二月の夜勤中。急性心筋梗塞で倒れて搬送され、四月に他界した。多い月だと、残業時間は「過労死ライン」とされる八十時間を大幅に超える百三十時間に達していた。

 夫は、勤めていた会社を早期退職し、二〇〇六年に都内の警備会社に契約社員として入社。高校には約四年前から派遣されていた。倒れた当日は、自宅に「息が苦しい」と助けを求める電話があり、長女が救急車を呼んだという。

 女性の代理人の弘中章弁護士(東京都)によると、警備会社から取り寄せた資料や同僚の証言などを整理すると、倒れる直前六カ月は、月の残業時間が五十〜百三十時間だった。始業は平日は基本、午後四時で、土日祝日や長期休業中は午前八時半や午後一時。いずれも夜勤をして翌朝八時半に勤務を終えていた。

 会社側が保管していた出勤簿には、午前八時半に勤務を終え、休みなしに引き続き翌日の二十四時間勤務に入ったと記録されている箇所が複数あった。午前八時半まで勤務したのに、休みとされている日もあった。

 労働基準法は一日八時間、週四十時間の法定労働時間を超えて働かせる場合、あらかじめ労使間で協定を結び、労働基準監督署に届け出るよう使用者に義務づけている。警備会社では、月四十五時間、年間三百六十時間まで残業を認め、月九十五時間、年間七百二十時間を上限とする特別条項を設けていたが、夫の場合、残業が多い月はこの条項も上回っていた。残業代は支払われていたという。

 弘中弁護士は休日の問題も指摘。同法は、原則「午前零時から二十四時間」の法定休日を週一回与えるよう定めている。だが、倒れる前の一カ月に夫が取得した法定休日は二日のみ。「十分な休息を確保できておらず、法の趣旨に反する労務管理だった」とする。

 勤務が特にきつくなったのは昨年九月以降。三人のシフト制だったのが、一人が休職して二人態勢となり、勤務日数が増えた。夫は会社に人を増やすように要望していたが、補充されなかったという。

 仕事内容は校門の施錠や解錠、エアコンの管理などで力仕事はあまりなく、午前零時から五時間は仮眠時間とされていた。しかし、午後八時から午前六時の間に四回、校内の巡回があり、週に三日は午前四時から調理実習で使う野菜を受け取る業務もあった。

 三日連続で帰宅できない日もあり、冷凍した弁当六つを学校に持参していた日もあった。女性は「主人は『学校が工事中で、守衛室はプレハブ造りの部屋で寒い。仮眠もよく眠れない』と言っていた。高齢な主人には過酷な労働環境だった」と訴える。

 会社側は取材に応じて、「遺族が労災申請をしたことは事実であり、資料を労基署に提出するなど誠実に対応している。審議中のため、具体的なコメントは差し控える」としている。

 昨年二月に兵庫県のトンネル工事現場で働いていた六十代男性が待機中に倒れ、急性虚血性心不全により死亡した事案では、遺族が但馬労働基準監督署に労災申請し、今年六月に過労死と認定された。男性も長時間労働が原因で、亡くなる三カ月前の残業時間は月平均八十二時間、最も多い月は百時間を超えていた。

<高齢者の就労> 総務省の労働力調査によると、2017年の65歳以上の就業者数は807万人で過去最高。10年前から約1・5倍に増えている。就業者全体に占める割合は、12・4%だった。政府が開いている未来投資会議では70歳まで働ける環境整備の議論も始まり、今後、ますます高齢の労働者が増えることが予想され、高齢者の労災防止もさらに重要になる。

 

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