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【お金の話】

セルフメディケーション税制 健診の証明書必要 畠中雅子(ファイナンシャルプランナー)

 今年から、医療費控除に新しい制度が加わりました。「セルフメディケーション税制」というもので、健康診断を受けている人が利用できます。

 新制度では、健診を受けた証明書(結果通知表など)とともに、年間一万二千円を超えるスイッチOTC医薬品(一般用医薬品)を購入したレシートや領収書を提出すると、超えた分が医療費控除の対象になります。同税制を利用できる健康診断には、勤務先の定期健診のほか、人間ドック、自治体のがん検診、インフルエンザの予防接種なども含まれます。会社の定期健診を受けていれば、条件はクリアしていることになります。

 OTC医薬品といわれても分かりにくいと思いますが、「アリナミンEXゴールド」「イブ」「ガスター10」「コーラックソフト」「こどもパブロンせき止め液」「新コンタックかぜ総合」「バファリンEX」「ナロンエース」「ロキソニンS」のように、身近な医薬品がかなり含まれています。

 今年中に何らかの健診を受けた人が、年間一万二千円を超えるOTC医薬品を購入した場合は、来年の確定申告で医療費控除の申告ができます。医薬品の購入費用は、生計が一緒なら家族分も合算可能。なお新制度は、従来の医療費控除との選択になります。従来の制度は年間の医療費が十万円を超えるか、所得の5%を超えなければ申告できませんでしたが、新制度のハードルは一万二千円なので、申告者が増えそうです。

 ただし、自営業者や勤務先がない人ら、定期的な健診を受けられない人は、自治体のがん検診などを利用する必要があります。自治体の検診は無料だったり、低額ですが、申込期限があるのが一般的。一万二千円を超える医薬品を購入しそうなご家庭は、早めに健診を申し込みましょう。

 

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