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【お金の話】

投資話でトラブル多発 非対面型の勧誘に注意 光田洋子(マネージャーナリスト)

 未公開株や社債への勧誘のほか、外国の通貨や事業への投資話で、お金が戻ってこないなどのトラブルが多数発生しています。

 注意を呼びかける日本証券業協会では「株や社債をかたった投資詐欺」の被害防止コールセンターを設置。通報件数は数年前から徐々に減少していますが、昨年度は九百二件で、被害総額は約十二億八千万円に上っています。通報者の年齢で最も多いのは七十歳代の35%。次いで六十歳代、八十歳代以上となっており、全体の83%が六十歳以上の高齢者です。

 退職金なども含めて金融資産が多い高齢者をねらい、電話で勧誘する手法が圧倒的に多いです。電話もしくはダイレクトメールという、非対面型の勧誘が八割近くを占めており、いったんお金を払ってしまうと業者と連絡がつかなくなり、取り戻す方法は見つからないという状況になりがちです。

 「金融庁からの委託で」「あなただけ特別に」などという電話には注意が必要。先に電話で未公開株の情報を伝え、後から別の業者が「高値で買い取る」と連携してだます手口もよくあります。

 株や社債、外国通貨などの金融商品は、正規の証券会社や金融機関で購入することが大事です。

 最近はインターネットを通じて取引する、ビットコインなどの仮想通貨に関するトラブルも増えています。国民生活センターでは仮想通貨に関する相談が二〇一四年度と比べ、一六年度には三倍以上に増加。知人からの勧誘やセミナーなどで「必ず値上がりする」と言われて購入したものの、換金できないなどの事例も出ています。

 今年四月からは仮想通貨に関する新たな規制が設けられ、交換業者は登録が必要になりました。知らない業者からの電話や、仕組みやリスクが理解できない投資話には乗らないことが大切でしょう。

 

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