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【お金の話】

シェアビジネス ルールづくりへ認証制度 光田洋子(マネージャーナリスト)

 使われていない時間の多い資産を有効活用するため、個人の間で物やサービスを共有・利用する「シェアビジネス」が普及し始めています。空き部屋や空き物件など「空間」をシェアするもの、衣類やバッグなどの物や、カーシェアリングに代表される移動手段をシェアするもの、さらには家事や育児、介護などのスキルをシェアするサービスもあります。

 これらのサービスを提供したい人と利用したい人を結び付けるのが、「プラットホーム」と呼ばれるインターネットの専用サイトです。シェアビジネスは、プラットホームを運営する事業者とサービスの提供者、利用者の三者で成り立ちます。「シェアリングエコノミー」として、国も推進していますが、取引を円滑にするためのルールづくりはこれからです。

 その一環として、一般社団法人シェアリングエコノミー協会は、国のガイドラインに沿う自主ルールの策定と、その適合性を証明する認証制度を導入し、今月から申請を受け付けています。認証を受けた事業者は有効期限三年の認証マークが付与され、協会会員向け保険の割引、自治体と連携が図れるなどのメリットもあります。

 協会の会員向け専用保険の一つ「オールインワンパッケージ」(損保ジャパン日本興亜)の場合、空間シェアとスキルシェアの業務を対象に、事業者とサービス提供者、利用者が被保険者になり、物を壊したりケガをしたりした際の賠償責任リスクを総合的に補償します。

 空き家や空き店舗などを活用したい人や、空いた時間に自分のスキルを生かして働きたい人は、専用サイトを探して登録。サービスを利用したい人はサイトから条件に合うものを選ぶ仕組みです。事業者と契約方法などを確かめ、マナーを守って利用しましょう。

 

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