介護の少額短期保険　要支援認定で給付　畠中雅子（ファイナンシャルプランナー）

　民間にも介護に備える介護保険があります。支払い条件に該当すると、介護一時金や介護年金が受け取れます。支払い条件は商品によりますが、一般的には要介護２か３以上で受け取れます。

　ただし「少額短期保険」には、要支援１以上で介護一時金が受け取れる保険があります。例えば、「あんしん少額短期保険」社の「介護一時金付定期保険みんなのキズナ」では、要支援１以上で、介護一時金が受け取れます。

　加入できる年齢は、四十〜八十歳。最長八十四歳まで保障を更新できます。男性は年齢にかかわらず、保険料はひと月千五百円。保険料が変わらないため、年齢が上がると介護一時金は減っていきます。例として、四十〜四十四歳の介護一時金は六十一万円ですが、六十〜六十四歳では十六万六千二百円です。

　女性の保険料は、四十〜四十四歳は月額千二百円。四十五歳以上は、ひと月千五百円です。介護一時金は女性の方が多く、四十〜四十四歳では七十八万六千九百円、六十〜六十四歳では三十四万二百円になります。

　「サン・ライフ・ファミリー」社の「介護一時金付定期保険」も、基本的な仕組みは、先ほどの「みんなのキズナ」とほぼ同じ。加入可能年齢は、四十〜八十四歳になっています。

　保険料は、男性は年齢に関係なくひと月二千円。女性は四十〜四十四歳はひと月千三百二十円、四十五〜四十九歳は千七百三十円、五十歳以上は二千円です。

　受け取ることのできる介護一時金は、四十〜四十四歳では男女同額の八十万円。六十〜六十四歳では、男性が二十一万円、女性は四十万円です。

　両社とも介護一時金を受け取った後は、死亡保障に当たる定期保険の保障を継続できます。