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【お金の話】

民泊新法 都道府県へ届け出必要 光田洋子(マネージャーナリスト)

 ここ数年、急増する訪日外国人旅行者の増加や、旅行スタイルの多様化、宿泊料の安さなどで、一般の住宅に寝泊まりする「民泊」が普及し始めています。

 しかし、現在の法律で旅行者などを有料で泊めるには、旅館業法の適用を受けることが必要です。特例として、国家戦略特区で、自治体の条例が定められた地域に限り旅館業法の適用が除外され、所定のルールで民泊を営むことができます。特区で民泊ができるのは東京都大田区、大阪府・市の一部、北九州市となっています。

 実際には、これ以外の地域でも多くの民泊が営まれているため、近隣住民とのトラブルなどを回避し、健全な普及をはかるために、民泊新法ともいわれる「住宅宿泊事業法」が六月九日に成立しました。来年にも施行される予定で、今後は誰でも民泊が営めるようになります。新たな法律とルールについて知っておきましょう。

 まず民泊を営もうとする住宅の家主は、都道府県への届け出が必要です。年間の宿泊提供日数は百八十日が上限。空き家などを活用する場合で、家主が居住していないタイプの場合、住宅宿泊管理業者に管理を委託することなどが義務付けられます。民泊は空き家や空室の活用にも適していますが、新しい法律や条例に基づいて、宿泊する人が安全・快適に過ごせるような措置も求められます。

 住宅宿泊管理業を行う業者は、国土交通省への登録が必要で、ネットなどを通じて民泊の仲介をする業者は観光庁への登録が必要。新法の施行に合わせ、大手企業も民泊事業に参入する予定です。

 特区による民泊も、従来は六泊七日以上だったのが、条例があれば二泊三日から可能となり、導入を検討中の自治体も増えています。国内旅行を楽しむ日本人も宿泊先の選択肢が広がりそうです。

 

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