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【お金の話】

マイナンバーの提供 NISA利用者は義務 光田洋子(マネージャーナリスト)

 社会保障や税金、災害対策などで、個人情報の特定・確認に利用されるという「マイナンバー」。証券会社での取引には、二〇一六年からマイナンバーを知らせること、つまり、マイナンバーの提供が義務付けられていますが、その前から取引している人は、提供していない場合もあります。

 NISA(少額投資非課税制度)口座の利用者で、まだ提供していない人は、九月三十日までに証券会社に知らせましょう。銀行で開設した人も同じです。

 NISA口座を作ることのできる期間は、一四年からの四年間と、一八年からの六年間に分かれています。今年九月末までにマイナンバーを提供すれば、来年一月以降も引き続きNISA口座を利用できます。これ以降ではマイナンバーの提供に加え、「非課税適用確認書の交付申請書」というものを出さなければならず、手続きに時間がかかることもあります。

 マイナンバーを提供しないと、来年からは新たな非課税枠での投資ができなくなります。既にNISA口座に保有している金融商品については、非課税期間の終了時まで非課税で運用できます。

 来年からは「つみたてNISA」が始まります。現行のNISAとどちらかを選ぶ選択制です。つみたてNISAを利用したい人も、いったんは現行NISAを利用する手続きを取ってから、年末までに「非課税口座異動届出書」というものを金融機関に提出しなくてはなりません。

 この夏からはオンラインサービス「マイナポータル」の試用も開始。秋以降、保育所入所や児童手当の申請のほか、自治体からお知らせが届くなどのサービスが始まる予定です。通知カードのままという方も多いですが、サービスを利用するには「マイナンバーカード」への切り替えが必要です。

 

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