東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 暮らし > お金の話一覧 > 記事

ここから本文

【お金の話】

雇用保険失業給付 今年の変更は大幅増

 

光田洋子(マネージャーナリスト)

 会社員が失業した時に受給できる雇用保険の失業給付は、毎年八月一日から一日当たりの支給額である「基本手当の日額」が変更になります。今回は二〇一六年度の「平均定期給与額」が前年度比で0・41%上昇し、この数年では大幅な引き上げになりました。

 基本手当の日額は離職前六カ月間における一日当たりの平均賃金を基に、六十歳未満の人は50〜80%、六十〜六十五歳未満は45〜80%の給付率をかけて算出します。

 例えば、六十歳未満で離職前の平均給与が十八万円、賃金日額が六千円の場合、基本手当の日額は四千四百三十六円から四千五百三十五円と九十九円アップ。平均給与が二十七万円で、賃金日額にすると九千円だった場合は、基本手当の日額が五千五百二円から五千六百七十七円になり、百七十五円増えます。賃金日額が高い人ほど引き上げ幅は大きくなります。

 賃金日額には上限額と下限額が決められ、その金額も引き上げられたため、基本手当の日額の最高額・最低額も高くなります。年齢別の最高額を見ると、三十〜四十五歳未満は三百八十円のアップで七千四百五十五円に、四十五〜六十歳未満は四百三十円のアップで八千二百五円になります。昨年八月の変更は数十円の引き下げで、一昨年は数円の引き上げでしたから、今回の引き上げ幅は大きく、給付日数によっては受給合計額に数万円もの違いが出ます。

 給付日数は離職理由や年齢で異なります。倒産・解雇等で離職した三十〜四十五歳未満で、被保険者期間が一年以上五年未満の人は、給付日数が増えることも朗報です。三十〜三十五歳未満は百二十日に、三十五〜四十五歳未満は百五十日になります。雇い止めされた有期雇用労働者の給付日数を倒産・解雇等並みにする暫定措置なども五年間実施されます。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報



ピックアップ
Recommended by