東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 暮らし > お金の話一覧 > 記事

ここから本文

【お金の話】

「フラット35」の金利 自治体連携で引き下げ 光田洋子(マネージャーナリスト)

 住宅ローンの金利は昨年夏ごろを底に若干上がっています。民間金融機関と住宅金融支援機構が提携する「フラット35」の八月の適用金利は1・1〜2・1%台。しかし現在、同機構は子育て支援や地域活性化に取り組む自治体と連携。自治体による補助金などと合わせ、フラット35の金利を引き下げる制度を実施しています。

 引き下げ期間は当初五年間で、引き下げ幅は「子育て支援型」「地域活性化型」とも0・25%。「フラット35S」と併用できます。

 子育て支援型では、若い子育て世代が住宅を取得したり、子育て世代が親世代と同居や近居をしたりする場合に、自治体が補助金などの財政的支援をしていると引き下げられます。地域活性化型は、大都市圏の居住者が地方への移住で住宅を取得したり、地域のコンパクトシティー計画に基づき居住誘導区域外から居住誘導区域内への移住で住宅を取得したりするときに、同様に自治体から補助金などの交付があると受けられます。

 住宅を取得する地域にこうした制度があり、同機構と連携していることが条件で、連携する自治体は機構のホームページで確認できます。現在は全国で九十以上の県市町村と連携していますが、予算金額に達すると終了します。

 金利の引き下げでどれくらい返済額が減るか見てみましょう。頭金一割以上で、借入額が三千万円、返済期間三十五年、借入金利が1・12%の場合、通常のフラット35と比べ、子育て支援型や地域活性化型だと毎月の返済額が約三千五百円少なくなり、総返済額は三十八万円ほど軽くなります。フラット35Sの場合、同じ条件で総返済額は約八十四万円減少します。

 利用の際は、自治体からこの制度の「利用対象証明書」の交付を受け、フラット35を申し込む金融機関に提出する必要があります。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報



ピックアップ
Recommended by